1997-05-29 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
例えば、昭和三十九年三月九日の参議院予算委員会において、当時の山際日銀総裁は、できるだけ日銀法が改正されることを願っている、ということを述べられております。
例えば、昭和三十九年三月九日の参議院予算委員会において、当時の山際日銀総裁は、できるだけ日銀法が改正されることを願っている、ということを述べられております。
考えてみると、昭和三十四年の五月に岸内閣、山際日銀総裁時代からデノミ、デノミということで続いてまいりましたし、特に福田内閣総理大臣、去年の正月にもデノミと言って大騒ぎをやられた。デノミをやるために、株が少し上がったり、またやがて下がったりして、証券業界は非常にまたこれを歓迎する向きもあるわけですけれども、日本の経済の実態から見てこれはなかなか簡単にできない。
○藤井恒男君 総理にお伺いしますが、昭和三十九年の三月九日ですね、参議院の予算委員会で社会党の戸叶議員の質問に対して、当時の山際日銀総裁は、日銀法はなるべく早く全面的に再検討し、開放体制を迎えた新時代にふさわしいものに改正されることを望むということを明確に答えておられるわけです。
というのは、非常に生産性が上がりますね、総理も言われておりますが、生産性が非常に上がって、コストが下がった企業においては、非常に利潤が多くなるんだから、物価値下がりのほうにこれを振り向けるべきであるということを財界に要請されておりますが、ですから当時、山際日銀総裁も卸売り物価が安定していることが問題なんだ、卸売り物価が下がらないことが問題だ。
もう一つ、いまお触れになりました金利の自由化も、実は長年にわたってこの問題を私は取り上げて、山際日銀総裁にも何回かお話をして、部分的にやりたいというところへきても、なかなかそれが前に進まない。金利の自由化をやりませんと、オープンマーケットというものはどうしてもできてまいりません。オープンマーケットをつくらないでおいて社債を発行しろといっても、これはできない相談であります。
そこで、前段としてお伺いをしておきたいことは、私は、昭和三十九年の三月でありましたか、当時の山際日銀総裁にお越しを願って、この共同証券の問題について議論をしたこともございます。そのときに山際さんは、緊急やむを得ざる処置として考えておるんだから、これは普通の状態としてものを考えておらないと、こういう御答弁を明確にされておるわけであります。
前に山際日銀総裁も言われましたよ。問題は、この物価問題の一番の問題点は、卸売り物価が当然下がるべきところが下がっていないところにあるのだ。横ばいを保っているということは、相対的に上がっていることなんですよ、コストがうんと下がっているのに。そこにわれわれと物価問題の大きい違いがある。これは今後の事実に徴さなければならない、水かけ論になりますから。大蔵大臣の言うとおりになるかどうか。
それで、すでに御存じのように、一昨年でありましたか、山際日銀総裁は、日本銀行法はなるべく早く全面的に再検討し、開放体制を迎えた新時代にふさわしいものに改正することが望ましいと答え、田中大蔵大臣も、山際総裁の意向がはっきりし、国会でも取り上げられた以上、政府としてもできるだけ早い機会に改正したい。これはおととしの三月であります。
そういうものでいいのかどうかという問答をいたしまして、当時の山際日銀総裁も、このことについては十分研究をしてくるという返事でありました。その後何か研究をしておったようでありますが、その結果をひとつわかっておれば聞かしていただきたい。どういうことになりましたか。私の聞くところによれば、資本金などは問題でないのだ、それもそうかもしれませんが、それならば、いまの一億円の資本金をやめちゃったらどうか。
そこで、ただいまの総裁の御意見大体わかりましたが、これまでの、これは私は前の山際日銀総裁を決しで批判するわけじゃないのですけれども、そのお立場もよくわかるのですけれども、大体において財政が景気をリードしていく形をとって、そうして財政面では、昭和三十年ごろから始まって、設備投資を中心とする高度成長のもとで、毎年自然増収自然増収が出てきたものですから、非常に膨張してしまって、そうして財政面でずっと景気を
○木村禧八郎君 ただいま総裁のお話ですと、これまで景気を刺激し過ぎたという点については日銀の金融政策にも責任があるような反省のことばがありましたが、確かに私はそういう面もあって、前に山際日銀総裁にもだいぶん質問したことがあるのですが、要するに、結局財政金融を通じての資金計画がないのですね。高度経済成長政策であって、長期的な資金計画がない。産業的な資金計画がない。
○国務大臣（田中角榮君） 山際日銀総裁は、十一月の末ごろだと思いますが、昭和三十一年だったと思いますが、十一月の三十日に就任をしてからちょうど八年になりました。その間において、私よりも任期の短い理事にやめてもらったり転出をしてもらったりいろんなことがありましたので、十一月の三十日を越したら勇退をしたいと、こういうお活がございました。
○田畑金光君 時間が参りましたので、私この点はやめますが、最後に大蔵大臣に金融緩和措置について若干お尋ねしたいと思うのですが、金融問題ですね、去る二十六日に、山際日銀総裁が田中蔵相との会談の後、金融引き締めの手直しの意向を明らかにしております。
○堀委員 時間が参議院で約束がありますから、ちょっと予定を変更して時間内で終わるようにしたいと思うのですが、この間山際日銀総裁との間で大蔵大臣は懇談をなすって、証券対策等について何か二、三話し合いをなすった結果を新聞紙上で私拝見をいたしました。あの要点をちょっと簡単に伺っておきたい。
まあ山際日銀総裁が、経常収支の均衡がとれたころ、それを大体メルクマールにして、そして金融引き締めを緩和すると、こういう談話を発表していると思いますが、いずれにしても、そう短期に金融引き締めなり、それからいまの金利の転換政策がまたもとに戻るということを考えるのは、これは私は非常に困難ではないかと思うんです。そういう長期的な観点に立ってのお考えを伺いたいんです。
それから、山際日銀総裁が経常収支のバランスがとれる時期と言われたという御発言でございましたが、経常収支がバランスをするということになると、なかなかたいへんな時期でございます。先ほど申し上げましたとおり、うまくいっても四十三年ということ、これも相当の財政資金を投入したり、税利措置をしたり、国民の協力を得たりして、四十三年までにできるかもしれないということがいま想定される。
でなくて、ベルギー、フランス、オランダ、スエーデンに次いで行なった措置であって、これはアメリカが昨年七月に行なった利子平衡税の問題よりも影響するところが大きいというふうに尋ねたのは、当然公定歩合の引き上げはされるべきであった、されるというよりは、常識的には一月の段階、イギリスが公定歩合の引き上げをやる前ぐらいに当然行なわれるべきであったのが、いままで引き延ばされていたのは、やはり政府の圧力に屈して山際日銀総裁
○戸叶武君 山際日銀総裁も、今度の金融引き締めは特に貿易収支の均衡回復に重点を置いている、貿易収支がいつごろから均衡するかはまだ見通しはわからないが、という談話を発表しておりますが、いずれにしても、いま田中大蔵大臣が言ったように、貿易の問題で、あるいは貿易外収支の改善対策で、今後この行き詰まりを打開しようと政府は考えているのだと思いますが、先ほど木村さんも質問しましたけれども、政府は二十六日に経済閣僚懇談会
○戸叶武君 私は、去る三月九日参議院の予算委員会で、日本銀行法の改正の急務についてお尋ねしたのですが、その際、山際日銀総裁が、全面的検討を早い機会に行なって、日銀法の改正をやりたいということを言明した。
明日の藤原道子君の質疑に、同君から参考人として山際日銀総裁の出席を求められておりますが、これを認めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その一つは、先ほど津島委員もお触れになりました日銀法の改正の問題ですが、これは山際日銀総裁も改正に賛成である。大蔵省も賛成である。意見がはからずも一致したといいますけれども、それは改正について意見は一致したのですけれども、内容については対立していると思うのです。はっきりと前にＡ、Ｂ二案が答申されて、それでこの舟山試案でしょう、それから、大体大蔵省側の意見を代弁しておるのは下村君の考え方ですよね。